●	急速な高齢化の進展の中で高齢期を有意義にしかも健康に過ごすためには、定年等で現役引退した後でも、なんらかの形で就業し続けたいと希望する高年齢者が増えてきたことを背景に、昭和50(1975)年東京都においてシルバー人材センターのさきがけとなる「高齢者事業団」が創設されました。 　「自主・自立、共働・共助」の理念の下に、高齢者の知識、経験、能力を生かしながら、社会参加していこうという発想が多くの人の共感を得て、全国に広がりました。
●	昭和55(1980)年度から国の補助事業として｢シルバー人材センター｣の名のもと全国的に事業展開され、各市区町村での設置が相次ぐなか、昭和55(1980)年12月情報交換・経験交流等を図ることを目的としたシルバー人材センターの全国組織として｢全国高齢者事業団・シルバー人材センター等連絡協議会｣（全高シ連）が発足しました。
●	昭和57(1982)年７月全高シ連を発展的に改組し、｢社団法人全国シルバー人材センター協議会｣（全シ協）が発足しました。
●	昭和61(1986)年には「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の成立によりシルバー人材センター事業が法制化され、名称を「社団法人全国シルバー人材センター協会」に変更、同法に基づく法人として労働(厚生労働)大臣の指定を受けました。
●	平成8(1996)年同法の改正によって「社団法人全国シルバー人材センター事業協会」と改めました。
●	さらに、公益法人制度改革により、平成24(2012)年、「公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会」と改め、現在に至っております。

急速な高齢化の進展の中で高齢期を有意義にしかも健康に過ごすためには、定年等で現役引退した後でも、なんらかの形で就業し続けたいと希望する高年齢者が増えてきたことを背景に、昭和50(1975)年東京都においてシルバー人材センターのさきがけとなる「高齢者事業団」が創設されました。
「自主・自立、共働・共助」の理念の下に、高齢者の知識、経験、能力を生かしながら、社会参加していこうという発想が多くの人の共感を得て、全国に広がりました。

昭和55(1980)年度から国の補助事業として｢シルバー人材センター｣の名のもと全国的に事業展開され、各市区町村での設置が相次ぐなか、昭和55(1980)年12月情報交換・経験交流等を図ることを目的としたシルバー人材センターの全国組織として｢全国高齢者事業団・シルバー人材センター等連絡協議会｣（全高シ連）が発足しました。

昭和57(1982)年７月全高シ連を発展的に改組し、｢社団法人全国シルバー人材センター協議会｣（全シ協）が発足しました。

昭和61(1986)年には「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の成立によりシルバー人材センター事業が法制化され、名称を「社団法人全国シルバー人材センター協会」に変更、同法に基づく法人として労働(厚生労働)大臣の指定を受けました。

平成8(1996)年同法の改正によって「社団法人全国シルバー人材センター事業協会」と改めました。

さらに、公益法人制度改革により、平成24(2012)年、「公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会」と改め、現在に至っております。

　全シ協は、シルバー人材センターの健全な発展並びに定年退職者、 その他の高年齢退職者の能力の積極的な活用を促進するための全国唯一の団体として厚生労働大臣 の指定を受け、定款に定められた以下の事業を行っています。

1. シルバー人材センター、シルバー人材センター連合の業務に 関する普及・啓発事業
2. シルバー人材センター、シルバー人材センター連合の業務に従事する者に対する研修事業
3. シルバー人材センター、シルバー人材センター連合の業務についての指導など事業
4. シルバー人材センター、シルバー人材センター連合の業務に関する情報・資料の収集及び提供事業
5. その他シルバー人材センター､シルバー人材センター連合の健全な発展並びに定年退職者などの 高年齢者の能力の積極的な活用、生きがいの充実及び社会参加などの推進を図るために必要な事業